外需と内需にはトレードオフの関係はない

『外需に頼りすぎていることが日本の企業の弱点だ。だから今後は地道に内需拡大の道を進むべき。』最近このようなフレーズが目に付く。果たして本当のことであろうか？　先日の日経新聞では、『顧客ニーズの掘り起しが足りない。今までは作れば売れるという感覚でただただ出荷をしてきた。外需の掘り起こしをもっとやるべきだ。それが双方にとって良いことである。』
確かにその通り。外需と内需にはトレードオフの関係があるわけではない。無批判に情報を集めているだけでは、正しい認識を持つことができず、今後の企業戦略を見誤ることになります。
日本の電波事情についても同じこと。なぜ地デジを推し進めなければならないのか？　その後の電波利用帯はどのように使われるのか。
一度チェックしておくことが望ましいようです。
■内需も外需も
　［大和総研］

内需と外需はトレードオフの関係にあるわけではない点を踏まえたい。内需と外需の組み合わせには兼ね合いがあるとしても、両方大きく、両者の合計が最大になるのが望ましいにきまっている。各国が同じグローバル化の環境にある中で、日本は肝心の成長率が物足りなかった。
成長率が高くないのだから、日本の外需寄与度が特に高かったとはいえない。お隣の韓国が米国、ＥＵ、インド等とのＦＴＡに積極的であるのとは対照的に、世界の成長を享受する戦略に欠けば所得低迷が続き、内需の萎縮が必然になる。外需依存という否定的表現が誤解を招く一方で、人口減少日本の活路は外需ともいわれている。日本の輸出産業にはさらなる躍進を期待したい。

■「電波新産業創出戦略 ～電波政策懇談会報告書～」の公表及び意見募集の結果について
　［総務省］

総務省では、今後の電波利用技術の進展や国際動向を踏まえ、我が国における2010年代の電波利用の将来像とそれを実現するための課題を明らかにするとともに、2010年代の電波有効利用方策について検討することを目的として、平成20年10月9日（木）から、「電波政策懇談会」を開催してきたところです。
この検討結果を取りまとめた電波政策懇談会報告書（案）について平成21年5月30日（土）から平成21年6月19日（金）までの間、意見募集を行ったところ、別添2のとおり12件の意見が提出されました。