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教育に関する話題

教育というキーワードで記事を拾ってみました。
中には古いものもありますが、ご容赦を。
教育にはお金がかかります。将来に向けた投資であり、どこまで花開くかどうかもわかりません。論理的な表現をすれば、ハイリスクともいえるでしょう。しかも、投資を惜しめば効果は薄まることもありますし、逆にリスクが高まっていくとも言えます。
さて、”リスク”なんて言葉を教育に使うのは違和感があります。教育を考えるとき、必ずしも”論理”で割り切れない部分が多く、むしろそれ以外の部分が重要な位置づけを占めるからです。自分の子供を投資の対象としようなんて考える人はまずいないでしょうが、自分の部下となるととたんにソロバンをはじく管理者や人事部が多くなるから不思議です。
一方、子供の教育となると”ゆとり”だとかを持ち出します。「近頃の子供はキレやすい。食事に原因がある。さらに、ゆとりが足りないのでストレスに耐え切れないためだ。」なんてわかったような言葉を目にします。「おいおい! だったら仕事にもゆとりを考えろよ!」 と言いたくなります。
この差ってなんてしょう?
 
「日本はIT技術者教育の見直しを急げ」、経団連・山下徹氏

「IT技術者育成の問題は、情報サービス産業や個々のIT技術者だけのものではない。企業の競争力にITが欠かせなくなった今、日本全体で考えなければならない。こう考えて経団連で諸外国の人材育成策を調査したところ、知れば知るほど日本の問題が浮き彫りになってきた」

拡がる教育格差~公立学校の教育内容は易しすぎる?
 ※PDF形式ファイルへのリンクです。

首都圏で私立中学(含む国立、以下同様)を受験する子どもの割合が急増している。大手進学塾である日能研の資料によると、2006年の首都圏の小学校全卒業生に占める私立中学受験者の割合(受験率)は過去最高の18.0%となり、2割近くの割合まで増加している(図表1)。この受験率を時系列にみると、1987年から91年のバブル経済の時期に2桁となった後、02年ごろまでほぼ横ばいで推移していたものが、この2~3年再び急増しているのである。この要因としては、バブル経済崩壊によって切り詰められた家計の教育費が、景気回復によって余裕を取り戻したということもあろうが、公立学校における「ゆとり教育」が関係しているようだ。

わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画

 「国連持続可能な開発のための教育の10年」に係る施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)が設置されました。

「新教育システム開発プログラム」への提案募集
 ※PDF形式ファイルへのリンクです。 募集は終了しています。

本事業は、将来の制度改正を見据え、新しい教育システムの導入の可能性の検証を行うことを目的とした、平成18年度から文部科学省が新たに開始する委託事業です。本事業への応募を希望される機関は、本公募要領の内容をお読みいただき、必要な書類を作成の上、提出期限までにご提出下さい。

少子化と教育費負担増の同時進行~人口問題の基礎知識
 ※PDF形式ファイルへのリンクです。

子供に関する目にみえる費用で最も大きいのは、食費等を除けば教育費である。確かに、家計の可処分所得に対する教育支出の割合は長期的に上昇し、負担感が強まっている。教育費がかかるという現実が、子供が増えない原因となっていることがうかがわれる。

全国高等教育機関 IT 利用実態調査(概要)2004年度

学部のホームページに関しては、「入学要件・入試情報」、「機関・部局の沿革・組織構成」、「機関・部局のニュース・イベント」、「教員・研究室の紹介」、「図書館の蔵書カタログ・検索」など4年制大学や学部の基本情報に関しては、80%以上が掲載している。ただ、「教員・研究室の紹介」、「図書館の蔵書カタログ・検索」に関しては、短期大学で掲載の比率が半数程度と低くなっている。「開講科目一覧・シラバス」、「公開講座」、「休講情報」、「授業の教材・配布資料」など授業に関する情報や、「就職・求人情報」、「学生のサークル」、「同窓会情報」など、学生生活や学生の卒業後の進路に関する情報の掲載率は、おおむね半数前後であるが、これらも短期大学では40%前後と低い傾向がある。また、ウェブの双方向性の機能を生かした「ウェブ・メール」、「学生の授業登録のページ」、「授業への質問受付」、「履修状況に関する学生個人のページ」、「ネット出願のページ」、「書籍の注文・購入」などの機能を備えている学部はさらに少なく、ホームページが情報提供の場にはなっていても、閲覧者との相互作用にはあまり利用されていないことがわかる。

教育基本法資料室

教育基本法は、すべての教育法令の根本ともいうべき法律で、全体で11条から成ります。昭和22年の制定から現在に至るまでの59年間、一度も改正されていません。
 この教育基本法について、中央教育審議会は、平成15年3月、今日的な観点から教育の重要な理念や視点を明確にすることが大切であり、そのために教育基本法を改正することが必要であるとする答申をまとめました。

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